1958-02-19 第28回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○田中（利）委員 私は、先ほど申し上げておきました中小企業に関する予算、いわゆる補助金並びに財政投融資の問題について、お尋ねしたいと思います。政府は、中小企業の振興を、重要施策の一つとして掲げてきておりますが、明年度の予算の中に、特に中小企業対策費と銘を打たれておるものを見ましても、その経費の合計額は、わずかに三十一億四千五百万円で、これは一般会計の歳出総額一兆三千百二十一億円に比べまするならば、わずかに
○田中（利）委員 私は、先ほど申し上げておきました中小企業に関する予算、いわゆる補助金並びに財政投融資の問題について、お尋ねしたいと思います。政府は、中小企業の振興を、重要施策の一つとして掲げてきておりますが、明年度の予算の中に、特に中小企業対策費と銘を打たれておるものを見ましても、その経費の合計額は、わずかに三十一億四千五百万円で、これは一般会計の歳出総額一兆三千百二十一億円に比べまするならば、わずかに
○田中（利）委員 料金の問題は、大きな問題でありますが、特に政府の注意を喚起しておきたいことは、政府の説明では、明年度の卸売物価水準は、年度間を通じて、おおむね現在程度の水準で推移するという方針と承わっておりますが、通産大臣のいう四月よりの電力料金値上げ、これが今後の状況によって引き上げられるということになれば、いわゆる物価の中に織り込み済みとして、これが既成事実として通るのか、さらに物価上昇という
○田中（利）委員 私は、中小企業に関する予算、さらに電気銅に関する物資需給の問題、こういう問題について質問の通告をいたしておったのでありますが、昨日佐々木委員から質疑のあった電気問題の再編成、さらに料金の問題に対して、通告した問題に先だって、通産大臣にお伺いしたいと思うのであります。 本日の新聞を見ますと、河野長官は、物価の抑制の見地から、東北、北陸両電力の四月からの電気料金の値上げは見送るべきである
○田中（利）小委員 岡田さんの方はその程度にいたしまして、樋口さんにちょっとお尋ねしたいのですが、樋口さんにお尋ねする前に、政府にお尋ねいたします。先ほど樋口さんの状況報告の中にございましたように、岸総理が東南アジア訪問して、東南アジア各国との技術提携による実を上げたい、かように言われておりますが、これがほんとうであればけっこうであると思うのであります。ただ何らの裏づけなくして技術提携の実を上げたいというならば
○田中（利）小委員 地下資源の開発は、私から申し上げるまでもなく長期的なもので、腹が減ったからすぐ飯を食って満足をするというように、直ちに効果が上ると私どもも期待しておりません。しかしあくまでも事業会社の忍耐と努力に待たなければならないのでありますが、昭和三十一年の十月、十一月にかけて当初の五カ年計画が再検討されて、そして試堀地域も百五十四から百二十二減少した。そして十の油田の発見の期待ができる、こういう
○田中（利）小委員 順序が逆になりますが、岡田さんにちょっとお尋ねしたいのですが、三十二年度の予算編成の当時、通産当局の資金計画並びに開発会社の資金計画もそれぞれ十八億とされておったのでありますが、大蔵省の査定によりましてか、十五億に削られた。その結果事業計画の上にどういうふうな影響が与えられたか、この点は本委員会でも私通産大臣に質問したのですけれども、当時説明がなされなかった。この機会にせっかくのこういう
○田中（利）小委員 関連して。経済協力した場合、そのイランあるいはサウジアラビアの政情の安定、不安定というもの、あるいは治安の問題というものはどういうふうに見て参られたのですか、明らかにしてもらいたいと思います。
○田中（利）小委員 ただいま中近東における石油資源の開発の御説明を承わりましたが、その説明のうちに私ちょっとお尋ねしたい一点がございますので、お答え願えれば幸いだと思います。 御承知の通り国内の石油資源の開発のために目下五カ年計画が進行中でありますが、この開発を見ましても、技術の点は秋田沖においてはアメリカのＧＳＩ会社の技術を導入しなければならない、あるいは新潟県の長岡市付近においてはドイツのプラクラ
○田中（利）委員 御承知の通り東北の電力は質的にも量的にもきわめて悪い電気でありまして、発電設備を見ましても、流れ込み式あるいは水路式というような、設備の悪いところへ持ってきて、梅雨どきあるいは台風どきには使い切れないほど電気が出るけれども、さらに渇水期になればその発電は半分に減ってしまう。こういう状況にあって東北の近代産業といわれる六十一件数えられる特別大口産業というものは、年間平均した稼働率をもって
○田中（利）委員 今回の東北電力の二割一分二厘、それから北陸電力の二割四分一厘という値上げ率が申請されておりますが、この申請の経費の内容について、東北電力の場合について考えますると、今回の値上げによる会社の三十二年度収支予算を検討いたしますと、平均値上げ率は二一％と発表されておりますが、三十一年度収入料金に比べて年間約五十億円の増収となっておるわけでありますが、実際にはおそらく二六％見当になると予想
○田中（利）委員 このたびの東北電力並びに北陸電力の値上げの問題に関連して、国民生活の上にも政府のとりつつある物価政策の上にもきわめて大きな影響を与えると考えますので、その大前提に立って、政府の今回のこの電気料金値上げ案をのんだ場合に、どういうふうに物価に影響するかという点について通産大臣にお尋ねいたしたいのであります。二十六国会において、予算委員会を通じて私どもの理解しておる点を申し上げますならば
○田中（利）委員 次に繊維関係の生産並びに需要の見通しについてお伺いいたしたいのであります。通産当局の発表によりますと、昭和三十二年度の綿糸生産量見込みは十億五千二百十万ポンドでありまして、三十一年度の十億五千二百三万ポンドに比べると大体持ち合いでありますが、このうち輸出は三億八千四百二十万ポンドで、三十一年度の三億八千二百十四万ポンドと大体同じに予定しております。内需の方では三十一年度の六億二千六百二十万
○田中（利）委員 次に第二の問題として、非鉄金属関係の開発についてお尋ねいたします。石油資源の開発につきましては、先ほどお話がありましたように、財政資金の投資が行われておりますが、それにもかかわらず非鉄金属関係の開発は依然として民間企業にゆだねられておるという実情であります。そこで今日銅にしろ鉛にしろ、亜鉛、硫化鉱にしても推定鉱量といわれ、埋蔵鉱量といわれるものは、今日の採掘ベースで進みますならば、
○田中（利）委員 私は第一にわが国の産業経済の発展にとって重要な課題である地下資源の開発問題、第二に繊維製品の生産過剰の問題、第三に地域開発上のアンバランスになっておる東北における電力問題、並びに東北の工業振興政策について順次質問をしたいと思うのであります。大臣が大へんお忙しい事情もよくわかりますので時間の関係上、一問一答の形式を避けまして、総括質問の形をもって進めたいと思うのであります。従いまして
○田中（利）小委員 局長は、日本の非鉄鉱山をだいぶ見られてきておると思いますが、どういう鉱山を見られたか、その点も参考に聞いておきたいと思います。
○田中（利）小委員 確かに今日の非鉄金属の資源というものは先細りになっていくばかりであって、鉛にしろ銅にしろ、あるものは六年、こういうような非常に悲観すべき資料を私どもも持っているのでありますが、今局長の言われた通りに、探鉱しなければならない。今日の大鉱山といえども、もともと最初から大鉱山ではなくして、中小鉱山であったものが、探鉱することによって初めてそこに安定鉱量というものが確保されて、今日の盛んな
○田中（利）小委員 参考人からの陳述、大体了承いたしました。私はこの機会に政府側の所信を伺いたいと思うのでありますが、鉱山局長から直接御答弁願いたいと思います。 御承知の通り、通産省の政策として、特に非鉄金属の政策を見ますと、見るべきものがない、こういう点を強く感じられるのでありますが、特に今日の非鉄金属の埋蔵鉱量というものは、それぞれ鉱山の歴史的な沿革から見ましても非常に年代の古いものでありまして
○田中（利）委員 東北の電力の質的安定と申しますか、そういう点からながめてみますと、確かに東北の電力は全国平均からして非常に安いのですが、しかしながら他の言葉をもって表現するならば、東北の電力は安かろう悪かろうということに尽きるのであります。御承知の通り、東北の電力は水路式とかあるいは流れ込み式の古い発電形式であって、雪解けのときあるいは台風のときには豊水で電気が使い切れないほどできる。しかしながらまたひでりが
○田中（利）委員 八月の上旬に私ども商工委員会が国政調査に出かけまして、私どもは東北班に加わったのでありますが、その強い印象としてさらに特徴的なものとして、どの県も一応に電力の不足を訴えておったのですが、御承知の通り、東北は特に後進性が強いといわれておるのでありまして、これを産業、経済、そういう方面からながめてみましても、国民所得のうちで東北六県の生産所得は四十六府県の平均比率よりもはるかに低い。経済的
○田中（利）委員 電力の総括的な質問はあとから佐々木委員から発言があると思いますが、私は時間の関係上、東北地方における電力の行政についてお尋ねしたいのであります。 まず第一に、私の理解している点を申し上げますならば、電力の第二次六カ年計画は今年当初に決定されまして、その策定に当りましては三十年の実需用量四百四十四億キロワット・アワーを基準として策定されて、そうして三十五年を六百八億キロワットに増加
○田中（利）委員 下流増の問題について長い開十分審議されてきまして、その審議の過程に疑問の点があるのでその点明らかにしていただきたいと思うのでありますが、御承知の通り下流増のこの問題について、たとえば問題の一番多い東北地方において、特に東北の一般佐川との利害関係の深い東北電力、こういう問題が大きな一つの政治問題として今日起っていることは事実であります。従って政府の提案されておる下流増の問題が、このまま
○田中（利）委員 同じく三条第二項によって事業団が買い上げるところの炭鉱の数というものは全国三百三十一炭鉱と報告されておるのですが、この通りでよろしいのですか。
○田中（利）委員 品位及び生産能率について、カロリーに換算してどの程度の石炭を基準としておるのか。それから品位の基準及び地区別にきめるかどうか。地区別にきめないとすれば、買い上げ炭鉱の数というものは常磐地区の数が多くなってくると思うのでありますが、この点について御説明を願いたい。
○田中（利）委員 私はすでに本会議において、本法案について政府に対する質問をいたしまして問題点をただしたのでありますが、本日はそれに基いてさらに具体的にお伺いしたいと思うのであります。 最初に大臣にお尋ねしたいのでありますが、私の第一点の問題は、法案第三条の石炭鉱業合理化基本計画に関する問題であります。同第三条の合理化計画は、その第二項第一号及び第二号のいわゆる合理化の実施と第三号の炭鉱買い上げの
○田中（利）委員 参考人から、るるお話がありましたが、この全鉱の争議の要求、そういう問題と、今日の金属鉱業大手六社の支払い能力というものから考えてみるならば、これほど争わなければならないことはなかったと、私ども考えられる節があるのであります。もともと現在の大手六社というものは、さかのぼってみれば、かつて日本の軍備拡張と結びついて今日の大をなしておるのであります。今日の大手筋のこの六社の資本蓄積を見ましても
○田中（利）委員 今回の全鉱ストは今年最大の争議で、しかも四十日にわたり、さらにその深刻な様相を示しておるときに、かかる争議は一日も早くこれを終息せしめなけれだならないというのが、少くも経営者の良心的な立場でなかったかと思うのであります。しかるにかかわらず、私の見るところでは、ただ高圧的に拒否して、そうして事態をさらに困難な方向に持ってきておるということは、かっての全鉱の争議が戦いに敗れてきたという
○田中（利）委員 全鉱の今回の長期にわたる争議につき、今国会がこの調査に乗り出したということは、きわめて重大な意義があると思うのでございます。御承知の通り、経済の地固めをさらに一年やらなければならないという三十年度の国の予算の性格から見て、そうして、これは予算を中心としてあらゆる経済施策が計画されておるのでありますが、鉱工生産のこういう問題も、ひいては大きな影響を与えることになり、日本の経済に大きな
○田中（利）委員 問題がきわめて深刻であり、その解決の見通しは、今日容易でないとわれわれも考えておるものでありますが、政府においても、事態が大きいだけに、問題を慎重に考えると同時に、この問題の早期解決に努力しなければならないと思うのであります。明日当事者が見えるのであります、さらにわれわれは当事者にそれぞれ質問をいたす考えでありますが、政府においても、問題の早期解決のために努力を払われたいと思います
○田中（利）委員 今同僚の多賀谷委員からもお話がありましたように、全鉱の争議は、今年当初における大規模な争議でありまして、しかも経済の地固めをしなければならぬというこの重大な時に、基礎産業たるべき非鉄金属が全国的に争議に入り、しかもその様相は、溶鉱炉がとまってしまった、さらに坑内の採鉱に至るまでもとまった、まさに溶鉱炉の火が落ちてカンテラの灯が消えてしまった、全く事態は重大でなければならないと思うのであります
○田中利勝君 私は、日本社会党を代表して、ただいま政府より提案説明された石炭鉱業合理化臨時措置法案に対して若干の質問を行い、かつ政府に対して重大なる警告をいたそうとするものであります。（拍手） 私が政府にまず伺いたい第一点は、政府の石炭コスト切り下げ対策の背景となり土台となる総合経済政策とは何かということであります。政府は、なるほど、総合経済計画の本年度計画として石炭と鉄鋼の合理化を行い、石炭生産
○田中（利）委員 わが党はさきに鳩山第一次内閣当時において外資法の一部改正案を作成して、第八条第二項に、中小企業を著しく圧迫する場合は外資の導入の許可をしないような改正を行わんとしたのでありますが、最近のシンガー・ミシン資本、日米スレート会社問題等の事例を見ましても、今後もこのような改正が必要と思うが、通産大臣の御意見を伺いたいと思います。
○田中（利）委員 通産省の産業設備投資計画では、特に石油化学工業、チタニウム、合成樹脂、合成繊維、ガラス繊維等のごとき、わが国として比較的新しい産業の育成に力点を置いていると聞くが、これら諸産業は、わが国では新興産業で、投下資本もまだ小さいのであるが、国際的には高い生産技術水準と強大な資本系が存在しておるので、これら外国資本に圧迫されずに、国内新興産業を育成するにあたって、現在の外資法の第八条第二項
○田中（利）委員 高碕経済審議庁次官が出席になりませんので、その点に対する質問を保留いたしまして、まず石橋通産大臣に伺いたいのであります。通産省では経済六カ年計画の前三カ年の年度別計画として、物資の需給、輸出入、産業設備投資などについて検討中だと聞いておるのでありますが、産業設備投資計画のうちにおいて、最近いかなる外国資本の投資が計画されているか、伺いたいのであります。世界銀行の借款については、われわれも
○田中利勝君 私は産業政策と価格政策並びに失業対策と賃金対策の四点について、簡單に政府に対してお伺いいたします。 戰後の日本経済の上に大きな転換をもたらしつつあるドツジ・ラインが、インフレを收束せしめると共に、価格機構を通じて資本主義的経済合理化の回復の上に日本経済を再編成するという目標は、御承知の通りであると思うのであります。そうしてそれは他方において三百六十円の單一為替レートの設定により国内価格
○田中利勝君 本員はこの際、産業行策と価格政策並びに失業対策と賃金対策に関して、緊急質問することの動議を提出いたします。
○田中利勝君 私は貿易政策、産金政策並びに文教政策の三点について、簡單に政府の所見をお伺いしたいと思うのであります。 先ず第一に、昨年の四月以来我が国の経済の安定と自立を目標にして、ドツジ・ラインによる強力な措置が講ぜられ、日本経済は大きな転換を示しつつあるのであります。その自立経済を実現するためには、單一為替レートの設定に伴う貿易の振興が極めて重要な意義を有することは申すまでもないのであります。
○田中利勝君 今岡元君から電力開発と引揚者の就職問題にも関連していろいろ御高説を拜聽しました。特に日発の関係者もおられるので、私も東北の引揚者の就職問題と関連をして只見川の電源開発について日発案なるものの説明をこの際お聞きしたいと思うのです。御承知の通り日発が計画されておる案というものを聞いて見ますと、大体只見川本流、或いは伊南川支流十七ヶ所の発電所の開発に伴う一年間の増加発電力は六十億キロワツトと
○田中利勝君 第五国会において政府の失業者、その内訳が大体明らかになりまして行政整理、企業整備、或いは引揚者というものを引括めて百八十八万と承知しておるのですが、その引揚者の諸君の問題が、この問題が政治の責任において十分援護の手を差延べなければ、やはり今日社会不安というものの一つの要素になるのじやないか、従つてこれらの人たちに対して温かい援護の手を延べるということは、取りも直さず予算的措置を講じなければならない
○田中利勝君 私は最近の輸出不振の窮状打開に関連いたしまして、政府の貿易対策について質問いたしたいのであります。日本経済の自立化を窮極の目的とする経済九原則の実施は、インフレを抑止し、企業の合理化を行い、生産を増大すると共に、輸出の振興を図ることをその最大の目的としていたことは明らかであります。これがために、この四月に三百六十円の單一為替レートの設定を見るに至つたのであります。然るに本年に入りまするや
○田中利勝君 ああ。
○田中利勝君 そうでございます。
○田中利勝君 社会党といたしまして、本案の修正箇所に対して賛成する者であります。他の原案全部に対して反対であります。修正案のいわゆる「常磐炭については発熱量三千七百カロリー以下宇部炭については発熱量三千カロリー以下」、この修正箇所に対しては賛成であります。尚特に申上げたいのは、一昨日柴田証人の言もありました通りに本案実施により尚公団から除かれる中小炭鉱が七十鉱に及び炭鉱從業員一万一千くらいは生活の不安
○田中利勝君 私は只今上程されました國家公務員のため國設宿舍に関する法律案につきまして修正の動議を提出するものであります。 修正の第一点は、第十條第四号「最高裁判所裁判官」とありますのを「最高裁判所長官」に改めるのであります。修正の第二点は、同様第七号を第八号とし、以下順次繰り下げ、第七号を「國立國会図書館長」に改めるのであります。修正の第三点は、第十九條を次のように改めるのであります。即ち「第十九條宿舍
○田中利勝君 重ねてお聞きしたいのですが、中小炭鉱が地元町村の財政の上に大きな財政上の寄与をしておる、例えば鉱山税を負担しておる。こういうものが中小炭鉱の閉鎖によつて地元のいわゆる町村財政に非常な影響を与えることになるというのですが、この点についてちよつと知つている限りの御説明を願いたい。
○田中利勝君 この法律によるというと、四千カロリー以下公団取扱を外す。実際中小炭鉱が事実上経営困難になつて來る。從つて事業の閉鎖に伴い失業問題が関連して起つて來る。そういう場合に現在の失業手当なり、そういうものを出せる力があるかどうかという点と、それから中小炭鉱がその山の財産というものが復金の担保にもなつているということを聞いておりますが、そういう事情と併せて御説明を願いたい。